ライプタイムバリュー（LTV：顧客生涯価値）という考え方をする。

例えば、某学校法人があるとする。

その学校法人では、幼稚園～大学院までを経営している。地域に深い根付いており、３世代に渡って通っている一族も多い。

こうした学校法人に対して、顧客が法人の提供するサービスに対して使う金額は非常に大きくなる。

顧客が法人に対して支払う金額を価値基準にとして、その生涯価値をライフタイムバリューとみなす。

このような状態になるには「認知度・知名度」「ブランド力」「信用力」の面で高くなくてはならない。

老舗企業として存続するには、こうした力が必要となる。

日本には200年以上続く会社が集積しており、その割合は６割を越える。
世界41か国で5586社のうち日本は3146社（全体の56％）だ。※韓国銀行2008年調べ

１位　日本 3146社
２位　ドイツ 837社
３位　オランダ 222社
４位　フランス 196社
５位　アメリカ 14社
６位　中国 9社
７位　台湾 7社
８位　インド 3社
その他

その理由として公認会計士・税理士の藤間秋男氏は
・他国の支配を受けることがなかったこと
・日本人の勤勉性。仕事に手を抜かず、一途に打ち込む国民性
・社風・ブランド・商品・社員を育ててきたこと
・いい状態で次の世代に渡すことが美徳としてきたこと
・『家訓』や『理念』がしっかりと受け継がれているということ
・後継者を育てることを大事にしてきたこと
をあげておられる

世界最古の企業金剛組（西暦578年創業）が有名である。
四天王寺などを守る宮大工100人を抱える金剛組も、2008年に金剛家の企業としては幕を閉じ現在は高松建設の子会社となっているが世界最古の企業として今後も長く続いてもらいたい。

金剛組を筆頭として、世界に12社しかない1000年以上続く企業のうち9社が日本である。

世界に類を見ない長く続く企業が多くあることからいえば、100年単位での経営戦略において日本に勝る国はないといえよう。

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北林弘行

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